教師になった者に対する奨学金返還免除

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2024年度から教職大学院を修了し、教職大学院修了の翌年度から正規教員となった方および教職大学院以外の大学院に在籍し、特定の要件に該当した上で大学院を修了し大学院修了の翌年度から正規教員となった方を対象に日本学生支援機構の第一種奨学金が返還免除される制度が始まります。

教職を目指される方は、本制度の活用を一つの検討材料にしていただき、本学の大学院への進学をご検討ください。

制度の詳細

詳細は、文部科学省のホームページ及び日本学生支援機構のリーフレットご確認ください。

■文部科学省：教師になった者に対する奨学金返還支援に関する関連通知等

■日本学生支援機構：教師になった方に対する奨学金の返還免除制度（リーフレット）

制度の概要

１）対象者

①教職大学院に在籍し、教採に合格（名簿登載含む）し、大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定の者であり、大学院修了の翌年度（４月１日時点）に正規教員として在職していることを確認できた者が対象。

②教職大学院以外の大学院であって、２つの要件に該当した上で、教採に合格（名簿登載含む）し、大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定の者であり、大学院修了の翌年度（４月１日時点）に正規教員として在職していることを確認できた者が対象。

条件（ア）専修免許状を取得していること
条件（イ）大学院において、学校等での実習を必須とする科目（課程認定を受けているもの）を少なくとも１単位以上取得し、実習の実時間を概ね30時間以上確保していること。 ⇒本学の修士課程の場合は、「心理実践実習ⅠB」の単位を修得していることが必要です。

２）免除の対象となる奨学金

大学院在籍時に貸与を受けた日本学生支援機構の第一種奨学金の全額
※学部在籍時に貸与を受けた奨学金や、大学院在籍時に貸与を受けた第二種奨学金は対象となりません

３）返還免除の申請手続

当該返還免除については、日本学生支援機構が実施する大学院生を対象とした、特に優れた業績による返還免除制度により実施することとなるため、この申請手続に則って行うこととなります。具体的な申請手続き等は、学内で説明会を開催（12月予定）します。

「特に優れた業績による返還免除制度」とは、
大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生で、在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構が認定した場合に、貸与期間終了後、奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。
奨学金の貸与が終了した月の属する年度に大学を通じて申請する必要があります。

※既に第一種奨学金の貸与が終了している方は対象外です。
※教員にならない学生も、特に優れた業績による返還免除を申請することが可能です。その場合は、研究論文、学会発表、ボランティア活動などの業績により選考されます。

４）奨学金返還免除の申請手続きの流れ（予定）

１２月上旬：日本学生支援機構から大学に推薦依頼の通知が届く
１２月中旬：学内で説明会を開催
　１月中旬：申請書類の学内提出期限
　３月中旬：学内選考等
　４月上旬：在職証明書を大学に提出
　４月中旬：大学から日本学生支援機構へ推薦
　７月上旬：日本学生支援機構から学生の元に免除結果通知が届く

５）免許取得プログラム生の手続き

第一種奨学金は、最長２年間しか貸与を受けることができません。
そのため、３年間在籍する免許取得プログラム生は、『貸与の先送り』を利用し、大学院の貸与終了時期を大学院３年目にずらすことにより、奨学金返還免除の申請を大学院３年目に行うことが可能となります。

※『貸与の先送り』には、学生支援課の窓口で手続きが必要です。
※『貸与の先送り』をしている期間は、第一種奨学金が振り込まれないため、第二種奨学金を併用するなどご検討ください。

その他の制度

本制度とは別に、教員の採用に際し、日本学生支援機構奨学金の返還を支援する独自制度を導入している都道府県教育委員会もあります。

以下、本学に案内が届いているものをご紹介します。（クリックすると各教育委員会のページが開きます）

本学へ案内が届いていない場合もありますので、地元の教育委員会等のホームページもご確認ください。

■千葉県教育委員会：教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業
■岡山県教育委員会：岡山県教員奨学金返還支援事業

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